2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
専門委員時の肩書でございますけれども、こちらホームページにも記載しておりますが、日本メディカルビジネス株式会社代表取締役、東京女子医科大学第二外科非常勤講師でございます。
専門委員時の肩書でございますけれども、こちらホームページにも記載しておりますが、日本メディカルビジネス株式会社代表取締役、東京女子医科大学第二外科非常勤講師でございます。
こちらは今も規制改革推進室のホームページに掲載されておりますが、日本メディカルビジネス株式会社代表取締役、東京女子医科大学第二外科非常勤講師でございました。
まず、事実関係を申し上げたいと思いますが、御指摘の件につきまして、東京女子医科大学に確認をいたしました。 同大学では、院内クラスターの発生等を防止するため、職員に対しまして、会食や外出の自粛を求めるとともに、自粛要請に反する行為により発熱等の症状が出た職員等については休業中又は自宅待機中の給与を無給とするとの説明を行ったと聞いております。
そして、その上でなんですけれども、東京女子医科大学のように創設の経緯や合理的な理由がある場合には、属性により取扱いを変えること自体が必ずしも否定されるものではないと考えますけれども、性別、年齢により一律に差別するような取扱いは、特に現在においては社会通念上認められるものではないと考えておりまして、こういう意味からも、しっかりとした合理的理由の説明を大学側あるいはＡＪＭＣ側に今求めているところであります
なお、先ほど紹介させていただいたとおり、ＡＪＭＣにおいてもこの医学部医学科の入学者選抜のあり方について自主的に議論をされているところでありますが、それはあくまでも参考にさせていただくということでありまして、例えば東京女子医科大学のように、創設の経緯や合理的な理由がある場合には属性によって取扱いを変えるということ自体は私は一律に否定されるものではないというように思っておりますが……（発言する者あり）それは
次に、衆議院での質疑で、プロポフォール製造販売会社から東京女子医科大学へ一年間に一千万近い原稿等執筆料の提供があったことを厚労省が日本製薬工業協会の公表資料から提示した一方で、大学への資金提供状況を国立大学から把握する、私立大学については今のところ着手するとは明確に言えない、関係者と協議して検討すると答弁をしています。なぜ国立大学と私立大学との格差を付けるのでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君） 今回の法律改正の背景となりました東京女子医科大学病院と群馬大学医学部附属病院におけます重大事案の問題点についてでございますけれども、これらの特定機能病院の承認取消しの審議を行いました社会保障審議会医療分科会では、東京女子医科大学病院につきましては、先ほどの議論でもございましたけれども、禁忌薬を使用する際の原則に関する理解不足など、医薬品安全使用のためのルールに基づいた対応
今回の法改正のうち、特定機能病院のガバナンス改革というんですか、医療安全確保に係るもの、この法改正のきっかけになりましたのは、特定機能病院の承認を受けておりました東京女子医科大学病院及び群馬大学医学部附属病院において医療安全に関する重大な事案が発生した、これが端緒だというふうに理解をしております。
本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、翌十二日塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日から質疑に入り、十八日には東京女子医科大学病院の視察を行い、二十四日に質疑を終局いたしました。次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 以上、御報告申し上げます。
御指摘のとおり、特定機能病院の承認が取り消されることになりますと、法律上は地方自治体のみにより立入検査を実施することとなり、法律上は厚生労働省としての直接の関与というものはなくなりますけれども、東京女子医科大学、それから群馬大学医学部附属病院については、承認取り消しに当たりまして、社会保障審議会医療分科会から、関係する自治体とともに連携して継続的に指導を行っていくべきとの御意見をいただいております。
プロポフォール製造販売メーカーから東京女子医科大学への資金提供について、これは出典が厚生労働省と書いてありますから、厚生労働省が、製薬協が公表している資料をもとにつくった資料なんだと思いますが、これは、東京女子医科大学において、原稿等執筆料で一千万近いお金を一年間にもらっているんですよね。一千万円の原稿というのは何なんだろうかなと、ちょっとにわかには私も理解しがたいんですね。
○河野（正）委員 今回取り消された二つの病院のうち、東京女子医科大学病院は、御存じのように、二度目ということになります。再承認した判断の妥当性も含めて検証を必要とするのではないかと思いますが、政府の見解を伺いたいと思います。
本案審査に資するため、昨日、委員十三名が参加し、東京女子医科大学病院を視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。 まず、田邉病院長から病院の医療安全の改善に向けた取り組みの概況について説明を聴取した後、医療安全対策室、遺伝子医療センター、精神科病床、ＩＣＵを視察いたしました。
○塩崎国務大臣 先日お尋ねをいただいた件でございますけれども、丸石製薬株式会社より東京女子医科大学への資金提供、これをまず申し上げますと、二〇一二年度、これは原稿執筆料、講師料でございますけれども、大学への資金提供は、まず一二年は三十二万円、一三年度が二十三万円、そして二〇一四年度が十九万円、二〇一五年度は六万円でございまして、そのうち尾崎教授宛ての資金提供は、二〇一二年度は二十八万円、二〇一三年度
○塩崎国務大臣 これまで、横浜市立大学医学部附属病院、それから東京女子医科大学病院、東京医科大学病院が特定機能病院の再承認を受けているわけでありますが、東京女子医科大学病院の再承認については、この間申し上げたとおり、和解後でございました。横浜市立大学の医学部附属病院と東京医科大学病院につきましては、民事訴訟は提起をされていないということでございます。
ただ一方で、他の、例えば横浜市立大学附属病院、東京女子医科大学病院及び東京医科大学病院が特定機能病院の再承認をこれまでも受けているわけでありまして、これらの病院における民事訴訟の状況は、先ほど申し上げたように、現時点で必ずしも全部把握ができるわけではございませんけれども、東京女子医大の一度目の再承認は和解後ということでございました。
群馬大学の件をお取り上げいただいておりますけれども、同じ特定機能病院でありますところの東京女子医科大学病院も事故が最近あったということで、そちらにつきましても、含めて我々は考えなければいかぬだろうということで、一層の安全管理体制について徹底を図る必要があるというふうに考えておりまして、先ほど申し上げました医療分科会における二病院についての審議結果、あるいは提出された再発防止策などを踏まえ、特定機能病院
また、この特定機能病院につきましては、東京女子医科大学病院、またこの群馬大学病院の事案と相次いでいるところでございますので、厚生労働省といたしましても、その安全管理体制について、なお一層の徹底を図っていく必要があるというふうに考えているところでございます。 この医療分科会におきます二病院についての審議結果、それからまた提出された再発防止対策、そういったものがございます。
本年二月に、東京女子医科大学病院におきまして、禁忌薬剤の投与により男児が死亡したという医療事故があり、また、その後の大学の調査において、男児のほかに、過去五年で六十三人の子供に同じ薬剤が投与され、因果関係は不明としておりますが、そのうち十二人が死亡しているという事実が判明をいたしました。
この東京女子医科大学への法的な措置についてのお尋ねでありますが、現段階では、法令に基づく対応が必要か否かを問うていく段階ではなくて、まずは医療事故への対応を第一として、しっかり対応していただきたいと考えております。この点について、文科省としても引き続き学校法人に対し指導を行ってまいります。
田村大臣、冒頭、ちょっと通告できていなかったんですが、私も昨晩の報道で初めて知りました、東京女子医科大学の、二歳のお子様が禁止麻酔薬の投与で亡くなられた件、これは通告していないので、本来ちょっと別に回そうと思ったんですけれども、その機会があるかどうかわかりませんので、可能な範囲で、冒頭ちょっとやりとりをさせていただきたいと思うんです。
二〇一〇年、二〇一一年に総務省が出資している東京女子医科大学の研究で、携帯電話を一日二十分以上使用するユーザーは聴神経鞘腫腫瘍、これ耳付近にできる良性腫瘍の一種なんですけれども、このリスクが二・七四倍増えるという発表がありました。
私、ぜひ今回伺いたいのは、当該教育機関といいますか、今回、当該大学といえば早稲田大学あるいは東京女子医科大学になるわけですが、個別の大学について殊さら非難をするというつもりは毛頭ないんですが、やはり個人の責務と同時に研究教育機関である大学の対応についても、私は今回しっかり検証することが必要だと思うんですね。
次のページをおめくりいただきますと、これは東京女子医科大学での取り組みでございまして、月曜日に私は視察してまいりました。 いろいろと書いてありますけれども、ベーシックリクワイアメンツというところと、最後の、システムのＴファクトリーというところを見ていただきたいんです。
例えばでございますが、最近、東京女子医科大学、これは医科の単科大学なんですが、そこが、近隣にあります早稲田大学と組みまして、お医者さんだけじゃなくて、早稲田大学へ行けば工学部もあればほかの学部もありますから、そこと共同しまして、大学院レベルで先端生命医科学専攻という新しい講座をつくっています。
○加藤修一君 今日配付している資料については、これは東京女子医科大学の東医療センター平医師の資料ですよね。それから、前橋市の青山内科小児科医院の関係の話でありますけれども、三枚目の図表を見ていただけますように、これを見ていく限りにおいては確かに、どこまで報告をされているか私はまだつかんでいるわけでありませんが、こういう実態、ケースがあると。
さらに、八日には、両案の審査に資するため、東京女子医科大学病院及び東邦大学医療センター大森病院を視察し、移植医療の現場に従事する方々から説明を受け、意見交換を行ってまいりました。 これら専門家からいただいた御意見も踏まえまして、七月七日及び九日には、提出者及び政府に対して質疑を行いました。 次に、両法律案に関する質疑の概要について申し上げます。
中山太郎君外五名提出の臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び石井啓一君外一名提出の臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の両案について、第百六十九回国会の平成二十年六月三日、十日及び第百七十一回国会の本年四月二十一日に、両案及び金田誠一君外二名提出の臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の各案について、それぞれ参考人質疑を行ったほか、本年四月七日には、臓器移植施設である東京女子医科大学病院及